消防点検のスペシャリスト消防法改正に基づく消防設備・消火設備・火災報知器などの施工・点検・保守

事業内容
BUSINESS

改修・補修から新設工事まであらゆるご要望にお応えします!

消防設備のリニューアルから消防法改正による遡及(そきゅう)工事まで、お気軽にご相談ください。
工事にともなう工程管理やテナントごとのスケジュール調整まで、当社が一括しておこないます。
既存改修や修繕工事のほか、遡及による新規設備の設置工事において、消防届出用に必要な建築図面などがない場合は、
建物を実測して図面作成のうえ、施工に関する届出をおこないます。

警報設備施工

消防法改正により、現在、「非常ベル」の設置のみのビル・マンションの中には、「自動火災報知設備」の設置が必要となるビル・マンションが増えました。 下記項目があてはまるビルは「自動火災報知設備」が必要です。 「非常ベル」は手動でベルを押さないと警報されませんが「自動火災報知設備」は煙は熱に反応して自動で警報される安全な設備です。
自動火災報知設備の設置が必要なビル

1. 延床面積が300㎡以上の建物で特定用途(店舗・飲食店・風俗店等)を含むビル。
2. 面積に関係なく、地階または3階以上に特定用途があり、屋内階段が1つだけのビル。

消火設備施工

建物には、たくさんの改修必要項目がありますが、なかでも消防用設備の改修工事はとても重要な項目であり、速やかに改修をすることが大切です。万が一火災が発生した際、全消防設備が正常に差動し、避難器具が使える状態になっていないと人命を落とす大惨事に至るケースは少なくありません。大切な財産・生命を守るために、どうぞ消防用設備の改修工事を優先で実施してください。
当社施工の特徴

■工事の内容や方法を詳しくご説明をし、納得頂いてうえでの工事を行ないます。
■消防用設備の全種類の工事を自社の技術員が工事を行ないますので安価な価格での対応可能です。
■工事に伴う法令書類の作成から提出まで自社でおこないます。

避難設備施工

「避難器具」の設置基準が強化され、現在設置されていない箇所も下記項目があてはまるビル・マンションは、設置が義務づけられました。
避難器具の設置が義務付けられたビル

1. 特定防火対象物(店舗・飲食店・風俗店)のビル・マンション。
2. 3階建以上で避難階段が1箇所のみのビル・マンション など。

消防設備、消火設備などの点検費用についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。

消防法改正に基づく、消防設備、消火設備などの点検は、非常に高度で専門的な知識と技術を必要とします。
当社は、確実で安全な消防設備点検を低価格でご提供いたします。

防災設備保守点検

点検対象物
自動火災報知設備、防火設備、排煙設備、防火対策物点検(ビル避難経路・床防煙対策)、非常警報設備、誘導灯および誘導標識、ガス漏れ火災警報設備、火災通報装置、避難設備(はしご、緩降機、救助袋)、非常電源設備
点検内容
警報設備・誘導灯・避難設備は火災をいち早く察知し、建物内の方々ですが安全に避難していただくために欠かせない設備です。多くの警報設備は、24時間休みなく稼動する電子機器。これらの設備に故障や不具合がないか、確実な点検が必要です。

消火設備保守点検

点検対象物
屋内消火栓設備、屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、粉末消火設備、ハロン消火設備、不活性ガス消火設備、二酸化炭素消火設備、泡消火設備
点検内容
不幸にも発生してしまった火災をいち早く鎮火し、被害を最小限に止めるために、消火設備は必要不可欠な存在です。いつ発生するかわからない火災のために、いざというときに確実に動作しなくてはなりません。

防火対象物点検

点検対象物
自衛消防訓練、消防計画、共同防火管理

連結送水管耐圧試験

点検対象物
施工から10年を超えた連結送水管設備
電気設備施工の費用についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。
施工内容

学校などの公共施設、道路照明、トンネル内照明、屋外照明、工場などのプラント設備、マンション、オフィスビルなどの電灯、動力、受変電、自家発電、無停電電源設備、避雷設備などのコンサルティングから設計、施工、保守メンテナンスを行います。

弱電設備施工の費用についてお悩みの方はお気軽にご相談ください。
施工内容

様々な建物のインターホン設備や電気時計設備、ITV設備、地域で使われている防災無線設備、病院で看護師さんを呼び出すナースコール設備、非常放送設備などのコンサルティングから設計、施工、保守メンテナンスを行います。